デジタル基盤改革支援補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル基盤改革支援補助金は総務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として地方公共団体情報システム機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）を計画的に取り組むことにより、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
事業の概要
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 １．自治体情報システムの標準化・共通化 １８２５億円 【基金（令和７年度まで）】（国費10/10） ２．オンライン手続の推進（マイナポータル） ２５０億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2） ３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 ２９億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 316億8,100万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 5,163億1,151万円 | 東京都 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 194億745万円 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 559億3,846万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 752億2,056万円 | 未公表 / 該当なし | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |