公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
内閣官房内閣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 000057複数年度追跡可能

令和2年国勢調査オンライン調査システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

令和2年国勢調査オンライン調査システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)は内閣官房が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

日本国内に住む全ての人・世帯を対象とする国勢調査において、情報通信技術の活用により、インターネットを通じて国民が簡単に国勢調査の回答を行える環境を提供することで、利便性の向上及び回答負担の軽減を図るとともに、システム化による回答入力支援により統計精度の維持・向上を図る。また、国・地方公共団体における国勢調査の業務遂行に必要なシステムを構築し、運用する。

事業の概要

国民がインターネットで国勢調査に回答でき、国・地方公共団体における国勢調査の業務遂行に必要なシステムを構築し、運用する。 なお、令和2年度で国民向けのシステム運用は終了し、令和3年度は地方公共団体が利用する業務システムを運用するもの。

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です(決定額は、決定額が記載された50件が対象)。

内閣官房の令和3年度の集計

内閣官房の令和3年度の事業数と決定額
事業数90件
決定額の合計4,700億5,935万円
支出先が記載された事業45件
内閣官房の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ