日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,137万円、概算要求額は1,137万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の52.8%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は939位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,137万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和2年10月より、支援を要する生活保護受給者について、日常生活支援住居施設への支援委託が開始されることに伴い、その支援に関わる日常生活支援住居施設の管理職員等の資質向上のための研修を実施し、質の高い支援業務の標準化を推進する。
事業の概要
日常生活住居施設の管理者等が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,137万円 | 1,137万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,137万円 | 1,137万円 | 一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,115万5,000円 | 1,137万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1,627万9,000円 | 1,137万円 | 一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,337万7,000円 | 1,337万7,000円 | 一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,247万円 | 1,247万円 | 株式会社アカンパニーテクノロジーズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,137万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.8% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中939位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |