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厚生労働省自立支援係令和3年度 (2021年)事業番号: 003043複数年度追跡可能

日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は1,137万円、概算要求額は1,137万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は945位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,137万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,137万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和2年10月より、支援を要する生活保護受給者について、日常生活支援住居施設への支援委託が開始されることに伴い、その支援に関わる日常生活支援住居施設の管理職員等の資質向上のための研修を実施し、質の高い支援業務の標準化を推進する。

事業の概要

日常生活住居施設の管理者等が参加する研修において、 ・アセスメントの方法、支援目標や個別支援計画の立て方等 ・個別支援計画を作成するために留意すべき視点、記載方法等 ・ホームレス、刑余者、精神障害者等、対象者に応じた支援の技能、知識 ・モニタリング、個別支援計画変更等の手法、地域の社会資源の活用 等をカリキュラムとして実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)1,137万円1,137万円—
令和4年度 (2022年)1,137万円1,137万円一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会
令和5年度 (2023年)2,115万5,000円1,137万円—
令和6年度 (2024年)1,627万9,000円1,137万円一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会
令和7年度 (2025年)1,337万7,000円1,337万7,000円一般社団法人全国日常生活支援住居施設協議会
令和8年度 (2026年)1,247万円1,247万円株式会社アカンパニーテクノロジーズ

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

日常生活支援住居施設管理職員等資質向上研修と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,137万円947億5,928万円2億429万円
決定額の順位1,094件中945位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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