知的財産権侵害対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
知的財産権侵害対策は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,200万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は409万9,999円（決定額の34.2%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は265位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,300万円で、令和4年度は100万円（7.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
模倣品・海賊版の取引防止に関する国際的な取組を通じ、知的財産権保護を促進する。 二国間対話等を通じた知的財産権問題の対策・協力を強化する。 在外公館知的財産担当官の対応力を強化する。
事業の概要
二国間協議，交渉の場を通じて、また関連国際機関における議論への参画を通じて、知的財産保護の促進や協力に努める。 在外公館職員の知的財産保護に関する知見等の能力向上を図るため、知的財産担当官会議を企画、開催する。 これら業務を遂行するために、民間企業で業務経験のある調査員を雇用する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,300万円 | 個人Ｂ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,200万円 | 1,200万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 1,400万円 | 1,206万9,000円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 1,085万8,000円 | 1,013万1,000円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 1,163万円 | 1,068万3,000円 | 個人Ａ |
| 令和8年度 (2026年) | 2,781万5,000円 | 1,163万円 | 個人Ａ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 34.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中265位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |