内閣官房内閣官房令和3年度 (2021年)事業番号: 000069複数年度追跡可能
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の整備及び運用 （情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国税電子申告・納税システム（e-Tax）の整備及び運用 （情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
・納税者利便の向上（納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して、申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供する。） ・税務行政の効率化（納税者の情報を電子的に受理することにより、効率的な事務運営を可能とする。）
事業の概要
・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備 なお、本事業は、令和３年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。（事業名：国税電子申告・納税システム、事業番号：2021-財務-20-0006）
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |