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デジタル庁公共サービスメッシュ担当 機関間情報連携・自治体内情報活用令和6年度 (2024年)事業番号: 005544複数年度追跡可能

公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。支出先として株式会社NTTデータが記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

公共サービスメッシュは、行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤であり、これにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減及び民間との一貫した設計の対外接続の実現を目指す。

事業の概要

公共サービスメッシュは、主に、「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の3つの枠組みで構成されており、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。 「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、自治体が実証的に利用できるようにするもの。 「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。 「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化​するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社NTTデータ
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしアクセンチュア株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしアクセンチュア株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
6010601062093gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です(決定額は、決定額が記載された22件が対象)。

デジタル庁の令和6年度の集計

デジタル庁の令和6年度の事業数と決定額
事業数236件
決定額の合計2,826億8,736万円
支出先が記載された事業206件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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