公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
公共サービスメッシュ(デジタル連携基盤)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先としてアクセンチュア株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
公共サービスメッシュは、行政が持つデータの活用・連携を迅速にするための情報連携基盤であり、これにより、行政が持つデータを活用・連携することで、住民サービス体験のさらなる向上や、自治体職員の業務の効率化・負担軽減及び民間との一貫した設計の対外接続の実現を目指す。
事業の概要
公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の3つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。 ※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |