デジタル連携基盤
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル連携基盤はデジタル庁が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービス(「スマホ60秒で手続き完結」「7日間で行政サービスが立ち上げられる」「民間並みコスト」)実現に向けて、本事業は、情報連携の基盤について、ベース・レジストリとして整備されたデータを行政手続等で活用する際に、その行政インターフェースとベース・レジストリを連携させるために必要となるシステム等を設計・構築し、行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化や API 整備等の取組を進め、システムの疎結合化を進める。
事業の概要
社会全体のデジタル化を促進するためには、共通的に使用されるベース・レジストリや、様々な行政手続のインターフェースとの相互連携を円滑に行う機能を備える必要がある。そのため、セキュリティレベルの高いデータの連携に広げたプロトタイプによる検証を進める。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社NTTデータ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アクセンチュア株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された10件が対象)。
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |