就学前教育・保育施設整備交付金
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
就学前教育・保育施設整備交付金は内閣官房が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は551億1,100万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
子どもを安心して育てることができる体制の整備を促進するため、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費の一部を交付金として交付し、保育所等の設置促進や待機児童の解消を目的とする。
事業の概要
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村に交付金を交付する。 【対象事業】保育所整備事業、幼保連携型認定こども園整備事業、認定こども園整備事業(保育所型、幼稚園型)、公立認定こども園整備事業、小規模保育整備事業、防音壁整備事業、防犯対策強化整備事業 【補助対象】市町村(特別区を含む。以下同じ。) 【補助率】定額(私立:1/2相当、2/3相当、公立:原則1/3相当) ※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |