児童福祉施設整備費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
児童福祉施設整備費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は99億6,500万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
児童福祉施設等に係る施設整備(新設・修理・改造・拡張など)について、都道府県・市区町村が作成する整備計画に基づく施設の整備を推進し、次世代育成支援対策の充実を図る。
事業の概要
児童養護施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 〔主な対象施設〕 児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童館、児童センター、子育て支援のための拠点施設、一時預かり事業所、産後ケア施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所 ○実施主体:都道府県、市区町村 ○補助率:定額(1/2相当・児童館、児童センターは1/3相当)
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |