内閣府地方創生推進室令和3年度 (2021年)事業番号: 000296複数年度追跡可能
ＤＸ地域活性化推進事業（仮称）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ＤＸ地域活性化推進事業（仮称）は内閣府が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は1億円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今般の新型コロナウイルス感染症を機に明らかになったデジタル化の遅れに対応するとともに、地域の課題解決や魅力向上を図るため、地域におけるDXの推進が急務であることを踏まえ、地域DXの事例や地域DXを支える民間企業等の調査を行うとともに、企業社員や個人等からなるDXチームを地域に派遣してDX地域活性化モデルを確立することで、地域DXの取組を促進する。
事業の概要
DXによる地域の課題解決や魅力向上等の地域活性化につなげるため、地域DX事例や地域DXを支える民間企業等の全国調査や、企業社員、DXスキルを有する個人等からなるDXチームを組成して地域に派遣し、地域DXによる課題解決モデルを確立するための実証事業を行い、ガイドブックとして取りまとめ公表することで、地域におけるSociety5.0推進の取組の横展開を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,300万円 | 8,600万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 8,500万円 | 日本総合研究所・コード・フォー・ジャパン・サーキュレーション・ＢＳＮアイネット共同企業体 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和3年度の事業224件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
内閣府の令和3年度の集計
| 事業数 | 224件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 17兆4,497億円 |
| 支出先が記載された事業 | 193件 |