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環境省環境影響評価課令和4年度 (2022年)事業番号: 004969複数年度追跡可能

環境影響評価制度高度化経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境影響評価制度高度化経費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1億8,943万円、概算要求額は1億4,935万円で、決定額は要求額の126.8%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,540万円(決定額の8.1%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は144位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億778万円で、令和4年度は1,834万9,000円(8.8%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,943万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,935万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
126.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環境影響評価制度をより有効なものとし、個別事業が地域にとってよりよいものとなるよう運用するためには、より幅広い主体が本制度の運用に関与するよう必要なため、環境影響評価に関する制度、技術的手法、過去の環境アセスメント事例その他の情報を広く集約し国民に情報提供することにより、多くの者が本制度の運用に関与・参加できるような環境整備を行う。

事業の概要

環境影響評価制度に関し、国民の参加、情報提供等の関与を促進するため、関係諸法令、各種ガイドライン、対象となる事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の情報発信をホームページ上で行う環境影響評価情報支援ネットワークを運用し、広く情報提供を図る。また、法に基づく環境影響評価手続の実施件数が増加するなかで、環境影響評価手続についての最新の情報を多くの主体が有効に活用できるようデータベースを拡充する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境影響評価制度高度化経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億853万円2億778万円アジア航測(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)1億4,935万円1億8,943万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)1億6,841万円1億3,735万円アジア航測株式会社
令和6年度 (2024年)1億7,168万円1億4,827万円アジア航測株式会社
令和7年度 (2025年)1億8,293万円1億5,503万円アジア航測株式会社
令和8年度 (2026年)1億7,166万円1億6,623万円アジア航測株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,540万円
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境影響評価制度高度化経費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億8,943万円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合8.1%44.5%—
決定額の順位312件中144位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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