大規模実証事業に必要な経費（（項）介護保険制度運営推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模実証事業に必要な経費（（項）介護保険制度運営推進費）は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は1億2,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は8,000万円（決定額の66.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は632位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」報告書において、通いの場等への社会参加等を通した高齢者の健康づくり・介護予防を進めて行くことの必要性が指摘されており、要介護の主な要因となる「認知症」「脳血管疾患」の予防や、高齢期における医療保険の抑制を図るため、社会参加等や生活習慣病対策を通じた高齢者の健康づくり・介護予防の手法について検証する。
事業の概要
・健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 ・健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等による介入調査の実施、観察を行い、収集・分析したデータをもとに介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。 【補助率】１０／１０
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 9,000万円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 9,000万円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中632位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |