大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)
データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は9,000万円です。支出先として国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は9,000万円(決定額の100.0%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は676位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,000万円で、令和6年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
本事業は、社会参加や生活習慣病対策等を通じた、高齢者の介護予防・健康づくりの手法について、検証することを目的とする。
事業の概要
本事業は、高齢者を対象に介護予防ツールを用いた介入を実施し、介護予防・健康づくりの手法について検証する。実施内容は以下の4つである。 (1)健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 (2)健常な高齢者等(非認知症者等)に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール(通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ)等の介入を実施、一定期間観察し、データを収集することで介護予防施策の効果を検証(介入群と非介入群の比較等)することで、その効果・普及策等について検討を行う。 (3)検証する介護予防ツールを用いて、健診や通いの場等を介して高齢者の活動実態を調査し、介護予防に資する活動内容を探索する。 (4)要介護認定情報の分析が可能な協力自治体において介護予防ツールを導入し、介護予防効果等の検証を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 9,000万円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 9,000万円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 0円 | 9,000万円 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,000万円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中676位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |