公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省老人保健課令和6年度 (2024年)事業番号: 002865複数年度追跡可能

大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は9,000万円です。支出先として国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが記載されており、検証できた支出額は9,000万円(決定額の100.0%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は676位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は9,000万円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、社会参加や生活習慣病対策等を通じた、高齢者の介護予防・健康づくりの手法について、検証することを目的とする。

事業の概要

本事業は、高齢者を対象に介護予防ツールを用いた介入を実施し、介護予防・健康づくりの手法について検証する。実施内容は以下の4つである。 (1)健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 (2)健常な高齢者等(非認知症者等)に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール(通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ)等の介入を実施、一定期間観察し、データを収集することで介護予防施策の効果を検証(介入群と非介入群の比較等)することで、その効果・普及策等について検討を行う。 (3)検証する介護予防ツールを用いて、健診や通いの場等を介して高齢者の活動実態を調査し、介護予防に資する活動内容を探索する。 (4)要介護認定情報の分析が可能な協力自治体において介護予防ツールを導入し、介護予防効果等の検証を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,000万円1億2,000万円国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
令和4年度 (2022年)9,000万円9,000万円国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
令和5年度 (2023年)9,000万円9,000万円国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
令和6年度 (2024年)(選択中)0円9,000万円国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
9,000万円
国税庁 法人番号
4180005012861gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

大規模実証事業に必要な経費((項)介護保険制度運営推進費)と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額9,000万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合100.0%48.4%—
決定額の順位1,091件中676位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ