特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は8,926万8,000円、概算要求額は1億7,826万円で、決定額は要求額の50.1%です。支出先として株式会社三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は3,583万2,000円（決定額の40.1%）です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は678位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は5,958万4,000円で、令和6年度は2,968万4,000円（49.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
保険者や都道府県による予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、レセプトデータ、特定健康診査・特定保健指導データ等及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等の検証や、医療費のNDBデータ等の都道府県への提供を実施する。
事業の概要
・特定健康診査及び特定保健指導について、NDBデータに格納されている情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・都道府県による第４期医療費適正化計画の策定・実施に向けて、計画期間中の医療費の推計ツールの作成など、医療費適正化に関する既存のエビデンス収集及び収集したエビデンスに基づくNDBデータの集計を実施する事業。 ・都道府県における第３期・第４期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、NDBデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,314万8,000円 | 6,314万8,000円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,914万8,000円 | 6,814万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,926万8,000円 | 5,958万4,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 1億7,826万円 | 8,926万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,500万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,300万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,091件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,926万8,000円 | 856億8,899万円 | 2億824万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.1% | 48.4% | — |
| 決定額の順位 | 1,091件中678位 | — | — |
厚生労働省の令和6年度の集計
| 事業数 | 1,209件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆4,866億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,136件 |