特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6,814万8,000円、概算要求額は6,914万8,000円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先としてみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は3,500万円（決定額の51.4%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は700位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,314万8,000円で、令和4年度は500万円（7.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定健康診査・特定保健指導データ及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等について学術的に検証する。
事業の概要
・保険者の予防・健康づくりと医療費適正化を推進するため、有識者を参集して学術的に検討するための検討会の運営事務、第４期医療費適正化計画策定に向けて、医療費適正化計画の見直しを検討するにあたり、都道府県の課題と現状を把握するため、医療費適正化に関する既存のエビデンス収集、及び収集したエビデンスに基づき、都道府県別等の実態についてＮＤＢデータで集計を実施する調査研究等を行う事業及び都道府県における第３期医療費適正化計画のPDCA管理に資するよう、ＮＤＢデータ等を用いて、都道府県別のデータブックの作成及び特定健診・保健指導の実施状況に関する取りまとめを公表するための作成支援業務等を実施する事業。 ・特定健康診査及び特定保健指導について、ＮＤＢデータに格納されている第３期（2018年度以降）に実施された特定健康診査・特定保健指導等の情報を分析し、特定健康診査・特定保健指導の有効性等に係る検証を行う事業。 ・新型コロナウイルス感染症の影響により対面での実施が困難となっている状況下における効果的な特定保健指導の実施方法、内容等の効果検証を行う事業。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 8,314万8,000円 | 6,314万8,000円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,914万8,000円 | 6,814万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,926万8,000円 | 5,958万4,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,826万円 | 8,926万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,500万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,300万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,814万8,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.4% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中700位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |