特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,314万8,000円、概算要求額は8,314万8,000円で、決定額は要求額の75.9%です。支出先としてみずほ情報総研株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の42.8%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は725位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定健康診査・特定保健指導データ及びレセプトデータを活用して、特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果等について学術的に検証する。
事業の概要
・特定健康診査・特定保健指導の医療費適正化効果を検証するため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（以下「NDB」という。）に収載されたデータを活用して、様々な調査・分析用資料を作成する。また、当該資料を用いて、有識者により構成されるワーキンググループを設置・運営する中で、学術的な検証を実施し、検証された資料等をとりまとめの上公表する事業。 ・都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収載されたデータを活用して、外来・入院医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析作業を行い、分析結果を都道府県へ配布する事業。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,314万8,000円 | 6,314万8,000円 | みずほ情報総研株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,914万8,000円 | 6,814万8,000円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,926万8,000円 | 5,958万4,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,826万円 | 8,926万8,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,500万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億7,300万円 | 1億6,500万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,314万8,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.8% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中725位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |