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厚生労働省歯科保健課令和4年度 (2022年)事業番号: 003016複数年度追跡可能

OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,752万6,000円、概算要求額は7,390万6,000円で、決定額は要求額の91.4%です。支出先として公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は703位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,752万6,000円で、令和4年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,752万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,390万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者の養成等により、OSCEの評価の精緻化・均てん化を図り、公的化した際のStudent Dentistの質の担保を図ることを目的とする。

事業の概要

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助(定額)する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、効果的なOSCE評価者養成手法や評価者の必要養成数及び評価体系の方略を検討する。その検討結果を踏まえ、評価者養成及び評価実施のためのガイドライン素案の作成、評価者の養成を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,752万6,000円6,752万6,000円—
令和4年度 (2022年)(選択中)7,390万6,000円6,752万6,000円公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
令和5年度 (2023年)1億3,489万円6,752万6,000円公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
令和6年度 (2024年)1億5,357万円1億4,975万円公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
令和7年度 (2025年)1億4,716万円1億4,975万円公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構
令和8年度 (2026年)6,920万2,000円6,752万6,000円公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1010005008524gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,752万6,000円905億2,565万円2億616万円
決定額の順位1,089件中703位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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