国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和7年度 (2025年)事業番号: 004387複数年度追跡可能
不動産価格等に係る動向指標の構築経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不動産価格等に係る動向指標の構築経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,499万円、概算要求額は3,499万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてＰｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,782万円（決定額の50.9%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は461位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,514万1,000円で、令和7年度は15万1,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,499万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,499万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産価格等に係る動向指標を適時・的確に提供することで、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
国民や企業等に対し、プレスリリースなどを用い、不動産価格指数を毎月提供することで、不動産市場の透明性向上を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,700万円 | 4,530万円 | Prop Tech plus株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,610万円 | 3,640万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,600万円 | 3,600万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,645万7,000円 | 3,514万1,000円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,499万円 | 3,499万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,800万円 | 2,827万6,000円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,499万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.9% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中461位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |