国土交通省大臣官房参事官（不動産情報）令和3年度 (2021年)事業番号: 004387複数年度追跡可能
マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
マクロ経済政策と連携した土地政策推進のための不動産動向指標等の構築は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,530万円、概算要求額は4,700万円で、決定額は要求額の96.4%です。支出先としてProp Tech plus株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の35.3%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は377位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,530万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
不動産価格等を適時・的確に提供することで、行政機関が金融・マクロ経済政策に活用されるとともに、我が国の不動産市場の透明性向上を通じた取引の円滑化、活性化を図る。
事業の概要
IMF等の国際機関が共同で作成した、不動産価格指数の作成に関する国際指針を踏まえて、日本銀行や金融庁などと連携しつつ不動産価格の動向を適時・的確に把握する指標等を構築し、提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,700万円 | 4,530万円 | Prop Tech plus株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,610万円 | 3,640万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,600万円 | 3,600万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,645万7,000円 | 3,514万1,000円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,499万円 | 3,499万円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,800万円 | 2,827万6,000円 | Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ ｐｌｕｓ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,530万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 35.3% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中377位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |