所有者不明土地法の円滑な運用に向けた地域支援

事業の目的

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年法律第49号）の適正かつ円滑な運用による土地所有者の効果的な探索や所有者情報の利用、地域福利増進事業をはじめとする新たな事業手法の普及促進、具体的な適用事例を踏まえた課題の分析・制度改善の検討等を進め、所有者不明土地の利用の円滑化と適切な管理を促進することを目的とする。

事業の概要

所有者不明土地法の円滑な運用、積極的な活用のため、権利者探索の経験の浅い自治体等の関係者向けに、権利者探索等に係る平易な手引書の作成を行う。また、市町村等のニーズを踏まえながら、用地事務や所有者不明土地の管理・活用等に関する講習会、講演会を全国で開催するなど、市町村へのきめ細やかな支援を行う。 地域福利増進事業等を実施しようとする民間事業者等に対し、そのモデル的な取組を支援し、ノウハウの蓄積・分析等を行い、同様な課題を有する他地域へその成果等を普及啓発することで、地域における効果的・効率的な所有者不明土地対策の推進と機運の醸成を図る。加えて、所有者不明土地を含む空き地について、利用希望者とのマッチングや適正管理を促進するため、所有者情報の外部提供に関する指針案をとりまとめる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較