公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
環境省総合政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004965複数年度追跡可能

環境行政年次報告書作成等経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

環境行政年次報告書作成等経費は環境省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3,115万6,000円、概算要求額は1億5,149万円で、決定額は要求額の20.6%です。支出先として日経印刷株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,640万円(決定額の52.6%)です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は259位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,124万3,000円で、令和4年度は8万7,000円(0.3%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,115万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億5,149万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
20.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環境基本法第12条の規定に基づき、環境行政年次報告書(以下「環境白書」という。)を作成し、毎年国会報告を行うこととされている。本事業は、毎年環境白書を作成し、国会への報告を確実に行うこと及び環境白書の内容の普及啓発を進め、国民の環境保全意識の向上と自主的かつ積極的な取組を促進すること等を目的としている。

事業の概要

環境白書の作成に必要となる情報を収集し、環境白書(Web版データを含む。)を作成するとともに、普及啓発のため、環境白書の英語版(以下「英語版白書」という。)の作成及び国際会議や各国大使館等への配布を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

環境行政年次報告書作成等経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3,115万6,000円3,124万3,000円日経印刷(株)
令和4年度 (2022年)(選択中)1億5,149万円3,115万6,000円日経印刷株式会社
令和5年度 (2023年)1億6,524万円1億4,739万円有限責任監査法人トーマツ
令和6年度 (2024年)1億2,927万円1億4,240万円株式会社価値総合研究所
令和7年度 (2025年)1億2,590万円1億7,528万円KDDI株式会社
令和8年度 (2026年)2億2,729万円1億7,236万円KDDI株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,640万円
国税庁 法人番号
7010001025732gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

環境省の令和4年度の事業344件との比較です(決定額は、決定額が記載された312件が対象)。

環境行政年次報告書作成等経費と環境省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,115万6,000円21億1,864万円1億4,860万円
決定額に対する支出額の割合52.6%44.5%—
決定額の順位312件中259位——

環境省の令和4年度の集計

環境省の令和4年度の事業数と決定額
事業数344件
決定額の合計6,610億1,759万円
支出先が記載された事業317件
環境省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ