刑務所出所者等就労支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
刑務所出所者等就労支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億761万円、概算要求額は7億753万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として東京労働局が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の7.5%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は380位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は7億2,804万円で、令和4年度は2,043万4,000円（2.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
刑務所出所者等の多くは、①社会復帰後に十分な貯蓄や住居の確保がされていないこと、②前歴を理由として社会から排除されやすいこと、③就労経験が少なく職業能力が不十分な者が多いこと等から、就労機会が制約され、就職が困難な状況にあるため、法務省と厚生労働省との連携により、刑務所出所者等に対して総合的な就労支援を行い、職業的自立を図ることを目的としている。また、再犯防止の観点からも、刑務所出所者等の職業的自立を図ることは重要な課題である。
事業の概要
刑務所出所者等に対して、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後にあってはハローワークと保護観察所等の連携によって就労支援チームの設置によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するとともに、民間団体への委託による職場体験講習、トライアル雇用などの就労支援メニューを実施している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億761万円 | 7億2,804万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 7億753万円 | 7億761万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 7億618万円 | 6億9,929万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億7,972万円 | 6億8,803万円 | その他労働局 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億9,896万円 | 6億8,111万円 | その他労働局（３７労働局）に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 7億3,984万円 | 6億9,896万円 | その他３７労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億761万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.5% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中380位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |