母子保健衛生対策推進事業委託費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
母子保健衛生対策推進事業委託費は内閣官房が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は2億9,700万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
様々な悩みや不安を抱え、複雑な精神心理状況にある不妊症・不育症患者の相談体制の充実を図ることを目的とし、気軽に相談できるピア・サポ-ターの育成のための研修や医療従事者がより医学的・専門的な知識による支援を実施できるよう研修を実施することや、不妊症・不育症等に対して国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る機運の醸成を図ることを目的とし広報啓発を行うなど、母子保健対策の推進に係る事業を実施する。
事業の概要
(1)不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業 (2)不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業 (3)予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル委託事業 (4)予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業 (5)出生前検査認証制度等広報啓発事業 (6)出生前検査認証制度データ収集・分析事業 (7)母子保健情報発信コンテンツ作成事業
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
内閣官房の令和4年度の事業85件との比較です(決定額は、決定額が記載された26件が対象)。
内閣官房の令和4年度の集計
| 事業数 | 85件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 726億541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 23件 |