住宅・建築生産性向上促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住宅・建築生産性向上促進事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億7,100万円、概算要求額は6億4,800万円で、決定額は要求額の88.1%です。支出先として一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が記載されており、検証できた支出額は1億3,400万円（決定額の23.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は183位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億4,600万円で、令和4年度は7,500万円（11.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
少子高齢化が進む中、力強い経済成長を実現するため、経済社会のあらゆる場面で官民が一体となった生産性の向上やイノベーションの創出に向けた取組が加速している。 これを踏まえ、住宅・建築分野においても、生産性向上に向けた取組を進めるとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の倍増により、我が国の経済成長に貢献する。
事業の概要
①住宅生産技術イノベーション促進事業 住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する (1)新技術・サービスの開発・実証、(2)仕様・工法の標準化等の取組に対して支援を行う。（補助率：1/2） ②良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業 基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取り組みに対して支援を行う。（補助率：定額）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7億1,300万円 | 6億4,600万円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億4,800万円 | 5億7,100万円 | 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 4億2,470万円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 一般社団法人日本サステナブル建築協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億7,100万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中183位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |