集約都市形成支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
集約都市形成支援事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は6億4,500万円、概算要求額は5億6,500万円で、決定額は要求額の114.2%です。支出先として加古川市が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の1.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は179位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億円で、令和4年度は1億4,500万円（29.0%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
立地適正化計画等に基づく集約型の都市構造の実現を加速するために、計画の策定、合意形成、建築物跡地の適正管理などソフト施策を中心に総合的に支援する。
事業の概要
歩いて暮らせる集約型のまちづくりの実現や、都市の脱炭素化の促進に向けた、医療施設、社会福祉施設など都市のコアとなる施設のまちなかへの立地や、郊外部の都市的土地利用の転換を促進するための支援（①低炭素まちづくり計画、立地適正化計画、広域的な立地適正化の方針、PRE活用計画の計画策定支援、②コーディネート支援、③施設の移転促進、④建築物跡地等の適正管理支援、⑤居住機能の移転促進に向けた調査の支援に対する助成）を行う。事業主体は地方公共団体、市町村都市再生協議会、PRE活用協議会、鉄道沿線まちづくり協議会、民間事業者等（補助率1/3、1/2、定額）。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億円 | 5億円 | 神戸市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億6,500万円 | 6億4,500万円 | 加古川市 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億300万円 | 7億1,600万円 | 福岡県 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,130万円 | 8億9,826万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億2,339万円 | 9億7,642万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億1,261万円 | 8億320万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億4,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 1.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中179位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |