建設分野における国際協力、連携の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
建設分野における国際協力、連携の推進は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億2,000万円、概算要求額は3億6,600万円で、決定額は要求額の196.7%です。支出先として日本工営株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,710万円（決定額の6.5%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は176位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は13億3,200万円で、令和4年度は6億1,200万円（45.9%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
開発途上国等におけるインフラ整備を通じた持続可能な社会経済開発等に協力し、相手国とのパートナーシップの構築を図ること及び本邦建設技術等の海外展開による我が国経済成長に資することを目的とする。
事業の概要
上記目的を達成するため、相手国の課題を共有し本邦技術・ノウハウ・制度の紹介等を行う政府間協議の実施や、本邦建設技術の優位性を活かした案件形成促進のためのセミナー等の開催、本邦企業の受注獲得に繋がる案件発掘・形成のための調査、相手国の課題やニーズを把握する調査、官民が一体となって戦略的に海外展開を進めるために必要となる一元的な情報収集・分析を行うもの。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,000万円 | 13億3,200万円 | 一般社団法人 国際建設技術協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億6,600万円 | 7億2,000万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,099万円 | 1億7,799万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社・株式会社IHIインフラシステム共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,785万円 | 2億705万円 | 株式会社市浦ハウジング＆プランニング |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,285万円 | 1億7,285万円 | 一般社団法人国際建設技術協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億9,900万円 | 1億5,997万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億2,000万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.5% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中176位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |