カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和3年4月に立ち上げた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（事務局：国交省、経産省、環境省）のとりまとめにおいて、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化や、新築住宅・建築物の省エネ性能表示の義務化等を目指すこととしており、設計者、施工者等に対する制度の普及、設計・施工方法の習熟支援、一般の所有者等に対する周知等、建築物省エネ法の見直しに向けた体制整備を行うことを目的とする。

事業の概要

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 自治体等と連携して行われる省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援 （補助率：定額）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。