社会保障費の総合的な把握と統計の向上のための調査研究

事業の目的

平成24年の基幹統計化以降、公表時期の早期化や社会保障財源表（ＥＵ基準）の新規公表等を行ってきたが、保健支出の的確な把握とＯＥＣＤデータの向上のための分析研究や地方単独事業等の総合的な把握に向けた調査研究等、新たな課題に対応するため、社会保障費の総合的な把握に向けた調査研究を行うことで、社会保障政策や財政、負担と支出のあり方等に関する検討に当たり、より正確な実態を反映したデータに基づく議論を行うことに資する。

事業の概要

保健支出の的確な把握とＯＥＣＤデータの向上に向けた分析研究や 地方単独事業等の総合的な把握のための調査研究（未計上データ（住宅支援等）、推計値データ（救急業務費等）の計上）、 社会保障財源（ＥＵ基準）に関する研究、コロナ対策支出の国際比較分析等の新たな課題に対応するため、社会保障費の総合的な把握に向けた調査研究を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。