地域保健活動普及等委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域保健活動普及等委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,700万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人 日本看護協会が記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の100.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は835位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,700万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
・先駆的保健活動交流推進事業 地域における保健活動の多様化に対応するため、新たな地域保健活動の手法等の開発・普及等により、地域保健活動の質の向上に資する。 ・保健指導支援事業 効果的かつ効率的な保健指導の実施を推進するため、保健指導技術の向上に関する研究や学習教材の開発、困難事例に対する助言・指導等により、保健指導の技術・技能の向上に資する。
事業の概要
以下の事業を行う（公社）日本看護協会に対し補助する。【補助率１０／１０】 ・先駆的保健活動交流推進事業 地域における保健活動の需要の多様化に対応するため、新たな保健活動に関する調査研究や活動方法等を開発するとともに、研修及びシンポジウムの開催等を行うことにより、地域保健サービスの向上や地域保健活動の充実強化を図る。 ・保健指導支援事業 特定保健指導の実施にあたり、対象者の生活状況を把握した上で、対象者自らが実行可能な行動目標をたて、きめ細かい支援を行うことが重要であることから、保健指導実施者の質を担保し、効果的かつ効率的な保健指導を実施するため、保健指導技術の向上に関する研究や学習教材の開発、困難事例への対応方法の助言等、保健指導実施者に対する支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,700万円 | 2,700万円 | 公益社団法人 日本看護協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,700万円 | 2,700万円 | 公益社団法人 日本看護協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,700万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中835位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |