市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクトは文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は9,775万4,000円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「国連海洋科学の10年」において、持続的な海洋利用に当たり、研究者と市民などの多様なステークホルダーの知を統合させた科学的成果の創出が必要とされている。他方で、海には、漁業者、観光業・マリンスポーツ業者、商船会社など多様なステークホルダーの専門知が混在しており、各々のステークホルダーのニーズは多様であり利害は一致しないものも多いため研究課題の設定も容易でない。そのため、海洋分野における各ステークホルダーの知の統合した総合知創出を目指す。
事業の概要
研究者と市民(研究者以外の多様なステークホルダーをいう。以下、同じ)が連携した市民参加型研究を実施し総合知の創出を図る。また、市民参加型研究を進めていくうえでのノウハウを纏めた手順書の作成やシンポジウムの開催などの当該研究が全国的な横展開されるための取組を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 9,775万4,000円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,540万2,000円 | 3,540万2,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,541万3,000円 | 3,540万4,000円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,545万2,000円 | 3,542万4,000円 | 国立大学法人東京大学 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,546万5,000円 | 3,545万9,000円 | 国立大学法人東京大学 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |