内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室令和3年度 (2021年)事業番号: 000051複数年度追跡可能
被災者生活再建支援制度データベースの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災者生活再建支援制度データベースの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大規模災害時には、各省庁や地方公共団体から各種被災者支援の制度の情報が提供されているが、多くの制度があることや、順次新たな制度が追加されることから、被災者や行政機関窓口の職員等（以下「被災者等」）が必要な制度を調べ、利用できるまでに時間・労力を要している。このことから、被災者等が必要な情報をワンストップで簡単に検索できるような環境の整備が重要である。
事業の概要
生活再建支援の制度を一元的に集約したデータベースを構築し、Webページ等で情報を提供することで、被災者等が様々な機関の支援制度を簡易に把握することを可能とし、支援制度の利用促進や生活再建支援の迅速化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 株式会社電算システム |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |