国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億5,500万円、概算要求額は10億8,000万円で、決定額は要求額の79.2%です。支出先として国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所が記載されており、検証できた支出額は6,300万円（決定額の7.4%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は164位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億9,100万円で、令和4年度は6億6,400万円（347.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。
事業の概要
海上技術安全分野においては、船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関する調査、研究及び開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。港湾空港技術分野においては、港湾空港政策における技術的課題への対応や関係機関への支援のための研究開発等を実施するとともに、港湾・空港整備等における事業の実施に係る研究開発を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。電子航法分野においては、航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通管理手法の開発や、航空機の通信・航法・監視を行う航空保安システムに係る研究開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。 ・海上技術安全分野における調査、研究及び開発を行うための施設の整備：補助率100% ・港湾空港技術分野における研究開発を行うための施設の整備：補助率100% ・電子航法分野における研究開発等を行うための施設の整備：補助率100%
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 11億9,400万円 | 1億9,100万円 | （国研）海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 10億8,000万円 | 8億5,500万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 9億4,000万円 | 17億5,700万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 9億6,883万円 | 26億202万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億8,046万円 | 28億6,922万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億8,007万円 | 16億5,988万円 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億5,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.4% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中164位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |