車両の安全対策
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
車両の安全対策は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億2,700万円、概算要求額は11億2,000万円で、決定額は要求額の73.8%です。支出先として独立行政法人自動車技術総合機構が記載されており、検証できた支出額は2億6,650万円（決定額の32.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は168位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6億4,800万円で、令和4年度は1億7,900万円（27.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
第11次交通安全基本計画において掲げられている目標「令和7年までに交通事故死者数を2,000人以下」を実現するため、自動車の安全基準の拡充・強化、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発・実用化・普及を促進する。
事業の概要
日本は、自動車の安全確保に関する国際的な整合性を図るため、国連の「車両等の型式認定相互承認協定」に加入し、自動車の安全・環境基準について国際調和を推進している。日本が国連の場において議論を主導している自動運転について、国際基準の策定に資する調査等を実施するなど、自動車の安全基準の拡充・強化及び先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に必要な技術評価等の調査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億6,800万円 | 6億4,800万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 11億2,000万円 | 8億2,700万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,500万円 | 7,100万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,061万円 | 6,436万1,000円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億2,120万円 | 6億4,427万円 | 公益財団法人交通事故総合分析センター |
| 令和8年度 (2026年) | 8億7,186万円 | 9億1,860万円 | 独立行政法人自動車技術総合機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億2,700万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中168位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |