ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は7億7,283万円、概算要求額は6億5,000万円で、決定額は要求額の118.9%です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は170位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億367万円で、令和4年度は2億6,916万円（53.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、人々の行動様式・生活様式・労働様式が変化する中、そのニーズが多様化しており、ポストコロナを見据え、第２のふるさとづくりやレガシー形成などの新たな仕掛けづくりを行い、新たな交流市場の開拓や、地域の活性化を図る。
事業の概要
○「第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅)」という新たな旅のスタイルをモデル実証等による推進・定着 ○将来にわたって世界中の旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成に向けた実現可能性調査及びプラン作成の実施
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億7,500万円 | 5億367万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6億5,000万円 | 7億7,283万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億5,400万円 | 6億4,900万円 | 株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス |
| 令和6年度 (2024年) | 6億5,000万円 | 6億1,456万円 | 近畿日本ツーリスト株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億2,600万円 | 3億7,571万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社博報堂 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7億7,283万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額の順位 | 561件中170位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |