公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公共交通利用環境の革新等（国際観光旅客税財源）は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は8億3,500万円です。支出先として北海道旅客鉄道株式会社が記載されており、検証できた支出額は4億1,800万円（決定額の50.1%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は166位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は31億6,300万円で、令和4年度は23億2,800万円（73.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の事態収束を見据えた反転攻勢に転じつつ、地方部への訪日外国人旅行者の誘致の加速化に向け、我が国へのゲートウェイとなる空港・港湾から訪日外国人旅行者の来訪が特に多い観光地等に至るまでの既存の公共交通機関等について、感染症拡大防止対策を講じた上で、訪日外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応、無料Wi-Fiサービス、トイレの洋式化、キャッシュレス決済対応等の取組を一気呵成に推進。あわせて、二次交通について、多様な移動ニーズにきめ細やかに対応する新たな交通サービスの創出等を促進し、訪日外国人旅行者の移動手段 の選択肢を充実させるとともに、「観光地型MaaS」の実装に向けて、 観光地の公共交通機関のweb等での検索を可能とするデータ化の取組等を支援。
事業の概要
①多言語対応 ②無料Wi-Fiサービス ③トイレの洋式化 ④キャッシュレス決済対応 ⑤感染症拡大防止対策 ⑥非常時のスマートフォン等の充電環境の確保 ⑦大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上 ⑧移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応 ⑨多様なニーズに対応する 新たな交通サービスの創出等 に要する経費の一部について支援（①～⑤をセットで整備し、あわせて⑥～⑨を支援可能） 及び観光地の公共交通機関のweb等での検索を可能とするデータ化の取組等を支援
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 31億6,300万円 | しなの鉄道株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 8億3,500万円 | 北海道旅客鉄道株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 100万円 | 北海道旅客鉄道株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 5億円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 7億2,677万円 | 伊予鉄道株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,840万円 | 神戸電鉄株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億3,500万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.1% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中166位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |