国際機関幹部職員増強拠出金

事業の目的

国連関係機関に派遣された中堅レベル以上の日本人職員が、国際機関において中心的な役割を果たすことにより、「日本の顔」として、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、日本と国際機関との「橋渡し役」として、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施するに当たり、重要な一翼を担うことにより、国際公益と我が国の国益の双方の実現に資することを目的とする。

事業の概要

国際機関における日本人職員、とりわけ日本人幹部職員は、国際社会における「日本の顔」。また、国際場裏において、我が国がイニシアティブを取って推進する政策を円滑に実施していく上で、日本と国際機関との「橋渡し役」を務める重要な存在。このような観点から、政府として2025年までに国連関係機関に勤務する日本人職員を1，000人とする目標を掲げ、積極的な取組を行っているが、日本人職員の総数を増加させるとともに、より高いランクの職員数の増加も極めて重要。このような観点から、給与、渡航費用、諸手当等を外務省が負担して、将来、国際機関の幹部職員として活躍することが期待される中堅レベル以上の日本人を、原則２年間、国際機関に派遣し、日本人職員数の増に寄与すると共に、勤務経験・実績を積ませ昇進支援することにより、日本人幹部職員の増加を図る事業。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較