医政局国家試験等電算化経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医政局国家試験等電算化経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億8,300万円、概算要求額は3億6,167万円で、決定額は要求額の105.9%です。支出先として日本情報産業株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,008万4,000円（決定額の10.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は470位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億6,034万円で、令和7年度は2億2,265万円（138.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
(1)医師等国家試験業務において、国家試験業務を電子化し、効果・効率的な医療人材確保に寄与する。 (2)合格者データ等を電子化することによる新規免許登録事務の迅速化及び紙媒体である登録者籍簿を電子化することにより、籍訂正事務の効率化並びに医師等資格確認検索システムの運用によって、国民の生命・健康の保護に寄与すること。
事業の概要
(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,075万1,000円 | 1億5,415万円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和4年度 (2022年) | 9,056万2,000円 | 9,075万1,000円 | 期間業務職員（複数名） |
| 令和5年度 (2023年) | 9,075万4,000円 | 9,060万3,000円 | 日本情報産業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,089万円 | 1億6,034万円 | 日本情報産業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3億6,167万円 | 3億8,300万円 | 日本情報産業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 6億1,157万円 | 3億1,474万円 | 日本情報産業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,300万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 10.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中470位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |