両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）(仮称)
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）(仮称)は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は87億8,194万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業や育児短時間勤務の期間中に、制度利用者が行っていた業務を代替する体制の整備を行った事業主に対して、助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に関する取組を促し、もってその労働者の雇用の安定に資することを目的とする。
事業の概要
育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費：５万円（育休１月未満 ２万円）、業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで） ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：２万円、業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで） ③育児休業中の新規雇用 ・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円、最長：６か月以上：67.5万円）
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 87億8,194万円 | 0円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 266億2,621万円 | 81億8,119万円 | Ａ社 |
| 令和7年度 (2025年) | 277億6,548万円 | 265億5,231万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 278億5,251万円 | 277億6,548万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,074件が対象）。
厚生労働省の令和5年度の集計
| 事業数 | 1,240件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 93兆1,075億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,068件 |