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経済産業省金融課令和4年度 (2022年)事業番号: 003661複数年度追跡可能

危機対応円滑化事業出資金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

危機対応円滑化事業出資金は経済産業省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先として株式会社日本政策金融公庫が記載されています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対し、危機対応業務による資金繰り支援を実施するため、損失補填や利子補給に係る出資金により日本政策金融公庫の財務基盤を強化する。

事業の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし最近1ヶ月の売上高等が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少した方等に対して、商工中金等の指定金融機関が融資を行うもの。 指定金融機関の融資に当たって、①貸出しを受けた事業者の返済が滞った場合の一部損失補填や、②当初3年間、3億円を上限として0.9%の利下げを行う場合の利子補給を日本政策金融公庫が行うため、出資金により日本政策金融公庫の財務基盤を強化する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

危機対応円滑化事業出資金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし1兆559億円株式会社日本政策金融公庫
令和4年度 (2022年)(選択中)0円0円株式会社日本政策金融公庫
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし16億円—
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社日本政策金融公庫

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8010001120391gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。

経済産業省の令和4年度の集計

経済産業省の令和4年度の事業数と決定額
事業数501件
決定額の合計13兆6,262億円
支出先が記載された事業426件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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