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国土交通省施設物品管理室令和3年度 (2021年)事業番号: 004575複数年度追跡可能

気象官署施設整備

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

気象官署施設整備は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,357万1,000円、概算要求額は4,098万1,000円で、決定額は要求額の81.9%です。支出先として株式会社電友社が記載されています。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は398位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,357万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,098万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
81.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国の気象官署の庁舎等における施設の維持又は改善等を行い、安定した気象業務の遂行に資する。

事業の概要

全国の気象官署の庁舎等の改修を実施する。 また、特別地域気象観測所(無人化した測候所)については、必要なスペースを確保し、機器類を移設・集約することにより、観測の継続を行うとともに、不要となった国有財産(敷地等)の返納等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

気象官署施設整備の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)4,098万1,000円3,357万1,000円株式会社電友社
令和4年度 (2022年)1億243万円3,856万2,000円札幌管区気象台
令和5年度 (2023年)1億9,162万円2億2,051万円大阪管区気象台
令和6年度 (2024年)6億8,566万円2億9,031万円株式会社山形企業
令和7年度 (2025年)7億1,096万円7億3,815万円気象衛星センター
令和8年度 (2026年)4億8,531万円4億4,643万円関東地方整備局

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1430001054117gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

気象官署施設整備と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,357万1,000円239億4,725万円1億3,169万円
決定額の順位577件中398位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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