民間発注工事等における働き方改革の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間発注工事等における働き方改革の推進は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,200万円、概算要求額は4,200万円で、決定額は要求額の76.2%です。支出先として（株）建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の50.0%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は400位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成31年４月に施行された働き方改革関連法に基づき、建設業についても、法施行後５年の猶予期間を置いた上で罰則付き時間外労働上限規制が適用されることとなった。法規制の適用に当たっては、５年の猶予期間を待たずとも、週休２日の確保など長時間労働の是正に向けた更なる取組強化が必要であることから、建設業の働き方改革に向け、特に民間工事の発注者等による取組を支援する。
事業の概要
①民間工事における工場製品（プレキャスト等）の活用状況、及び問題が生じた際の解決方法について調査、過去の週休２日等工事の実態調査 ②施工BIM の普及・啓発のための方策の提案 ③建設業関係の行政手続きの電子化による、建設業者の働き方への影響について調査・検討
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,200万円 | 3,200万円 | （株）建設技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,968万8,000円 | 4,000万円 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 3,699万9,999円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,200万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 50.0% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中400位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |