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国土交通省外航課令和3年度 (2021年)事業番号: 004217複数年度追跡可能

マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策は国土交通省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,100万円、概算要求額は3,100万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として(一社)海外運輸協力協会が記載されており、検証できた支出額は160万円(決定額の5.2%)です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は403位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①マラッカ・シンガポール海峡における人身に関わる海難の発生をなくす。 ②マラッカ・シンガポール海峡は、我が国の輸入原油の約8割が通過することから、我が国経済・国民生活にとって極めて重要な海峡である。最大の海峡利用国である我が国としては、国際連合海洋法条約に基づき、沿岸国と利用国の協力のありかたを具現化した「協力メカニズム」の下、海峡沿岸国提案の支援要請プロジェクトを推進し、同海峡の安全確保等に貢献することを目的としている。

事業の概要

マラッカ・シンガポール海峡を安全に航行するために同海峡に設置されている灯台等の航行援助施設について、今後の沿岸3カ国による航行援助施設の維持管理計画に資するため、これまで日本が調査していない航行援助施設を対象に、基礎情報及び施設の劣化状況や変化箇所を把握し、現地調査及び資料調査を実施する。また、沿岸国の航行援助施設維持管理能力の向上、最新の技術情報の理解、沿岸国相互理解と協力を図るため、我が国より航行援助施設の維持管理業務等に精通する専門家を派遣し、沿岸国の現場担当者に対して維持管理技術に関するキャパシティ・ビルディング事業を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3,100万円3,100万円(一社)海外運輸協力協会
令和4年度 (2022年)3,100万円3,100万円一般社団法人海外運輸協力協会
令和5年度 (2023年)3,600万円3,100万円株式会社セア・プラス
令和6年度 (2024年)3,100万7,000円3,100万7,000円株式会社セア・プラス
令和7年度 (2025年)2,521万9,000円2,521万9,000円株式会社セア・プラス
令和8年度 (2026年)2,018万2,000円1,178万2,000円株式会社セア・プラス

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
160万円
国税庁 法人番号
3010005013299gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です(決定額は、決定額が記載された577件が対象)。

マラッカ・シンガポール海峡等航行安全対策と国土交通省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,100万円239億4,725万円1億3,169万円
決定額に対する支出額の割合5.2%39.6%—
決定額の順位577件中403位——

国土交通省の令和3年度の集計

国土交通省の令和3年度の事業数と決定額
事業数694件
決定額の合計13兆8,175億円
支出先が記載された事業572件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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