自動運転を支援する路車連携技術等に係る検討
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転を支援する路車連携技術等に係る検討は国土交通省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,300万円、概算要求額は2,800万円で、決定額は要求額の117.9%です。支出先として道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ設計共同体が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の45.5%）です。国土交通省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている577件中、この事業は399位で、同省の平均は239億4,725万円、中央値は1億3,169万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ ２０２０」等で掲げられた政府目標である2020年までの限定地域における無人自動運転サービスの社会実装及び2025年までの全国普及を実現するため、自動運転車の走行位置の補正等を道路側から支援する路車連携技術について機能面や耐久性等の検証を実施し、自動運転の早期の社会実装に貢献する。
事業の概要
自動運転車の走行位置の補正等を道路側から支援する路車連携技術について機能面や耐久性、メンテナンス性、道路構造への影響等について検証する。検証にあたっては、海外を含む技術の動向調査を行い、整備の際の課題を整理し、試験走路等での実証実験によって検証を行う。また、得られた調査結果は、路車連携技術に係る整備・維持にあたって参考とするほか、技術基準の策定につなげる。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,800万円 | 3,300万円 | 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ設計共同体 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 2,000万円 | 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ設計共同体 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ設計共同体 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和3年度の事業694件との比較です（決定額は、決定額が記載された577件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,300万円 | 239億4,725万円 | 1億3,169万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.5% | 39.6% | — |
| 決定額の順位 | 577件中399位 | — | — |
国土交通省の令和3年度の集計
| 事業数 | 694件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆8,175億円 |
| 支出先が記載された事業 | 572件 |