将来世代の公的年金資産形成の実態把握とその背景にある就業・家族形成行動との関連の分析

事業の目的

就職氷河期世代及びそれ以降の人々の年金資産の蓄積や、背後にある就業や家族形成行動を明らかにすることにより、氷河期世代や雇用環境の悪化が予想される新卒者を始めとする将来世代の正規雇用化や就業継続、家族や親族の間での助け合いを促し、生活保護受給者増を防ぐ施策に資する基礎的な資料を作成し、将来の社会保障費用負担の抑制に寄与する。

事業の概要

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。