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こども家庭庁家庭福祉課令和5年度 (2023年)事業番号: 006543複数年度追跡可能

里親支援センター人材育成事業(仮称)

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

里親支援センター人材育成事業(仮称)はこども家庭庁が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の概算要求額は7,370万7,000円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,370万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、NPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。 ・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やNPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。 ・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案(カリキュラム、研修資料等)、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親養育包括支援(フォスタリング)機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、フォスタリング機関や自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

里親支援センター人材育成事業(仮称)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)7,370万7,000円0円—
令和6年度 (2024年)7,668万7,000円7,370万7,000円公募により選定された法人
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし7,668万7,000円学校法人日本福祉大学
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし7,998万4,000円学校法人日本福祉大学

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

こども家庭庁の令和5年度の事業84件との比較です(決定額は、決定額が記載された74件が対象)。

こども家庭庁の令和5年度の集計

こども家庭庁の令和5年度の事業数と決定額
事業数84件
決定額の合計5兆1,656億円
支出先が記載された事業4件
こども家庭庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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