公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省厚生労働省令和3年度 (2021年)事業番号: 002076複数年度追跡可能

医療事故調査・支援センター運営費

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

医療事故調査・支援センター運営費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は7億5,393万円、概算要求額は7億5,393万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として(一社)日本医療安全調査機構が記載されており、検証できた支出額は7億5,390万円(決定額の100.0%)です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は379位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億5,393万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億5,393万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保する。

事業の概要

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 (補助率:定額)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

医療事故調査・支援センター運営費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)7億5,393万円7億5,393万円(一社)日本医療安全調査機構
令和4年度 (2022年)7億5,393万円7億5,393万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和5年度 (2023年)7億5,472万円7億5,393万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和6年度 (2024年)8億3,697万円8億3,697万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和7年度 (2025年)7億5,893万円8億3,697万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和8年度 (2026年)7億6,393万円7億5,393万円一般社団法人日本医療安全調査機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7億5,390万円
国税庁 法人番号
3010405008725gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

医療事故調査・支援センター運営費と厚生労働省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額7億5,393万円947億5,928万円2億429万円
決定額に対する支出額の割合100.0%37.3%—
決定額の順位1,094件中379位——

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ