東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東電福島第一原発廃炉等作業における被ばく低減対策の強化は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,194万1,000円、概算要求額は2,572万2,000円で、決定額は要求額の85.3%です。支出先として一般財団法人日本原子力文化財団が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は859位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,205万2,000円で、令和4年度は1,011万1,000円（31.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所については、今後、高線量状態の原子炉に近い作業が増加する見込みであり、より効果的な被ばく低減対策が求められている。政府の東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおいても「工事の発注段階からの効果的な被ばく線量低減措置の実施」が盛り込まれた。このため、被ばく低減に係る専門家チームを組織し効果的な低減対策の事例収集や検討とその周知とともに、元請事業者が作成する施工計画に対して必要な助言を行い、さらに元請事業者における施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して必要な教育を実施する必要がある。
事業の概要
被ばく線量低減に関する専門家によるチームを組織し、効果的な被ばく低減措置の検討及び好事例の収集とその周知を行うとともに、元請事業者が作成する施工計画に対する助言を行う。 さらに、教育の内容等に関するニーズ調査を行い、元請事業者の施工計画の作成者、作業現場での作業指揮者に対して、被ばく低減措置の実施に係る必要な教育を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,894万1,000円 | 3,205万2,000円 | 一般社団法人日本原子力文化財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,572万2,000円 | 2,194万1,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,232万4,000円 | 2,572万2,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,006万1,000円 | 2,240万4,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,978万2,000円 | 2,006万1,000円 | 一般財団法人日本原子力文化財団 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,016万7,000円 | 1,978万2,000円 | テクノヒル株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,194万1,000円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額の順位 | 1,089件中859位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |