デジタル庁行政文書の電子的管理システム（ＥＡＳＹ）担当令和6年度 (2024年)事業番号: 000012複数年度追跡可能
電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として富士電機株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、決裁の電子化及び公文書管理制度に基づいた確実かつ効率的な文書管理業務のための機能を具備する府省統一的な情報システムを整備し、これを安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化を実現する。
事業の概要
決裁事務・公文書の管理を適切・効率的に行うため、電子決裁システム（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿調製機能等を提供するシステム）を府省共通情報システムとし、その管理・運営を行う。 また、新規整備として、現在EASYに具備されていない行政文書（決裁を取らない行政文書）の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を一貫して電子的に処理可能とする新EASY〈仮称〉を構築し、令和８年度から段階的導入を開始する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億100万円 | 富士電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 富士電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士電機株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士電機ＩＴソリューション株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です（決定額は、決定額が記載された22件が対象）。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |